島根県議会 2020-09-05 令和２年９月定例会（第５日目） 本文
このことは高く評価するところですが、現場の声を聞くと、やはり勤務時間が短い会計年度任用職員、再任用職員では、図書館活用教育のニーズに応え切れないという問題があります。
このことは高く評価するところですが、現場の声を聞くと、やはり勤務時間が短い会計年度任用職員、再任用職員では、図書館活用教育のニーズに応え切れないという問題があります。
効果としましては、平成３０年度におきましても学校司書等の配置率は１００％となり、さらに学校図書館を活用した授業時間がふえたことで、学校図書館活用教育の推進が図られたと考えております。（イ）司書教諭養成事業では、司書教諭資格を取るための講習にかかる経費を補助いたしました。
１ぽつは、学校における図書活動や図書館活用教育を推進するための事業でございます。1)から3)の最初の項目に上げておりますとおり、全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に、引き続き学校司書を配置してまいります。また、1)の最後の３つ目のぽつにありますとおり、司書教諭と学校司書の連携による学校図書館を活用した事業モデル研究を１５校において実施し、その成果、普及に努めたいと考えております。
資料のほう配付しておりまして（掲示）資料五をちょっと説明しませんでしたが、鳥取県では、鳥取学校図書館活用教育推進ビジョンというのをつくられています。
次に、学校図書館活用教育の推進についてお伺いいたします。 県が支援して、小中高、特別支援、全ての学校に司書が配置され、図書館活用教育を推進していることで、島根県は学校図書館の充実では全国で注目される県になりました。
１番には、学校における読書活動や図書館活用教育を推進する事業を載せております。1)から3)の最初の項目に上げていますように、全ての小・中学校、高校、特別支援学校に引き続き学校司書を配置してまいります。 1)の３つ目の項目の学校図書館活用教育研究事業は、引き続き県内の１３校を指定し、司書教諭と学校司書の連携による学校図書館を活用した授業モデルの研究を行い、普及に努めてまいります。
一方、島根県内の各学校におきましては、子どもたちが学校図書館の図書資料等を活用して調べ考える学習、すなわち学校図書館活用教育を推進してきております。その学習の成果を文化祭や地域でのフェスティバルなどで発表する機会も多くなってきておりまして、子どもたちは大勢の人の前でプレゼンテーションできるようになるなど、情報収集と発信力の両面において成果が見られます。
議員から御指摘ございましたふるまい向上のほかにも、ふるさと教育、キャリア教育、学校図書館活用教育なども、生きる力の育成を目指した島根の特色ある教育だと思っております。
まず、ふるさと教育とキャリア教育を一体的、系統的に進めることによりまして、地域を支える人材を育成していきたい、また読書活動や学校図書館活用教育をさらに強化していきたい、そして発達障がいのある児童生徒への支援を始めとしまして、多様な個性を持つ子ども一人一人を伸ばす教育に力を入れて、これを若い世代に対する魅力として発信したい、あるいは家庭の経済事情等に左右されずに教育機会をしっかり保障していきたい、そして
学校図書館活用教育を推進をする上で、司書教諭の果たす役割が大きく、（イ）司書教諭養成事業では、司書教諭資格を取るための講習に係る経費を補助し、（エ）学校図書館活用教育研究事業では、司書教諭が図書館活用に関する業務を行う時間を確保するために、県内１４校に非常勤を配置するものでございます。 続きまして、事業名１０番、県立高校図書館教育推進事業でございます。
１１ページの1)情報活用能力の育成では、１４の小・中学校を指定した学校図書館活用教育研究事業や、飯南町の２つの小学校でＩＣＴを活用した学校図書館活用教育の実証事業を行い、効果検証ができました。2)の教員の情報活用能力ですが、全国の実態調査結果を見ると、活用力、指導力ともに全国平均を下回っている状況があります。
また、島根県では、学校図書館活用教育を推進し、単に読書活動にとどまらず、調べ学習などを通して知的好奇心を喚起し、探求力や表現力などを育もうとする取り組みを進めてきております。
公立図書館に比べても、さらに脆弱な人的、物的体制で、調べ学習などの図書館活用教育を担っている学校図書館においては、公立図書館との連携なくして活動のさらなる推進は困難だと思います。
こういった考え方は政治教育に限ったことではなく、以前から取り上げているコミュニケーション教育や図書館活用教育、さらに県教育委員会で力を入れておられるふるさと教育も含め、その目的は、自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し議論を闘わすことを通して、自分の意見を客観的に検討し吟味していく力を子どもたちにつけてもらうことです。
1)の３つ目の項目、学校図書館活用教育研究事業は、学校図書館活用の具体的な事業モデルを研究して、その普及を図るものでございます。１５校を予定しておりまして、取り組んでいきたいと考えております。そのほか、司書教諭の養成、学校司書の研修等、来年度も今年度と同様進めていきたいと考えております。4)の県立図書館でも研修等を行っていきます。
そんな思いから、議会でも心を育て自分で考える力をつける図書館活用教育や、コミュニケーション力を高める人間関係プログラムの導入について提案してきました。学科の成績も大切だけれど、人間力を高める力も大切です。ＤＶ防止対策基本計画第３次計画では、学校教育と力を合わせてＤＶ防止教育に取り組んでほしいと思います。
また、学校図書館活用教育については、全ての小中学校図書館に学校司書等がいるようになりました。今後は学力の育成にも効果が期待できる観点から、より一層実効性のある教育にしていかなければなりません。 特別支援学校においては、卒業後の就労支援を含め、生徒の将来をしっかりと考えた指導、支援ができる体制を充実させる必要があります。
委員からは、学校図書館活用教育は非常に手間がかかるものの、全ての教科に波及して効果があらわれていくものであるので、指定校については地域の偏りがないよう、バランスよく拠点校の配置ができるよう進めてほしいとの要望がありました。
福井県退職教職員会 会長 奥本明義 福井県教職員組合 執行委員長 中谷忠裕 ４ 紹介議員 野田富久、山本正雄、西本正俊、細川かをり、西本恵一、井ノ部航太 ５ 受理年月日 平成27年11月18日 ─────────────────── 請願第７号 多様な教育をきめ細かく展開するための専門的な役割を担う人材の充実に関する請願 １ 要 旨 学校図書館活用教育
委員からは、学校図書館活用教育は非常に手間がかかるものの、全ての教科に波及して効果があらわれていくものであるので、指定校については地域に偏りがないよう、各教育事務所管内に１校程度の拠点校が配置できるよう進めてほしいとの要望がありました。 以上、審査過程での意見等を申し上げ、第２分科会の主査報告といたします。